会社の契約終了と自己都合退職——失業給付はこんなに違う|65歳前後の給付内容も比較

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「会社の契約が終わるのと、自分から辞めるのって、失業給付が違うの?」

再雇用契約の終了が近づいてきたとき、ふと気になった。

KEN

しかも、「65歳になる前」と「なった後」でも給付内容が変わると聞いた。
これは事前にちゃんと理解しておかないと損をする。

📌 この記事でわかること

  • 会社契約終了(特定理由離職者)と自己都合退職の違い
  • 65歳になる前と後で失業給付はどう変わるか
  • 「高年齢求職者給付金」とは何か
  • 再雇用契約終了の場合、どちらに該当するか
  • 手続きの流れとタイムライン

目次

まず大前提——「離職理由」で給付内容が大きく変わる

💡 たとえ話でわかる離職理由の違い

ハローワークの失業給付は「なぜ仕事がなくなったか」で扱いが変わる。
会社都合・契約満了は「突然解雇された人」に近い扱い→優遇される。
自己都合退職は「自分でやめた人」扱い→給付開始まで1ヶ月の給付制限がある(2025年4月改正・厚生労働省)。

📊 離職理由の分類(ポイントだけ)

離職理由 分類 給付制限 所定給付日数
会社都合・倒産・解雇 特定受給資格者 なし(すぐもらえる) 長め(年齢・被保険者期間による)
再雇用契約の満了
(本人が更新を希望しない・または会社が更新しない)
特定理由離職者 基本なし 特定受給資格者に準じる
自己都合退職
(自分から辞める)
一般受給資格者 1ヶ月(給付制限)
※2025年4月改正で2ヶ月→1ヶ月に短縮(厚生労働省)
短め

再雇用契約の満了は「自己都合」にならない

再雇用契約(定年後の有期雇用契約)が満了して終わる場合、基本的に「特定理由離職者」に該当する。
つまり、給付制限(1ヶ月)なしで失業給付を受けられる可能性が高い。
(ただし、会社が更新を申し出たのに本人が断った場合は自己都合扱いになることも)


65歳になる「前」と「後」——失業給付はここが違う

これが一番重要なポイントだ。65歳を境に制度が変わる。

⚖️ 65歳前後の失業給付 比較表

項目 64歳まで(離職時) 65歳以降(離職時)
制度名 雇用保険(基本手当) 高年齢求職者給付金
給付日数 90〜150日分
(被保険者期間・理由による)
30日分または50日分
(一括支給)
支給方法 28日ごとに分割支給 一括支給
年金との併給 原則、年金と同時受給不可
(どちらかを選ぶ)
年金と同時受給OK ✅
求職活動 28日ごとにハローワークへ
求職活動報告が必要
申請後、比較的シンプル

💡 たとえ話でわかる「65歳の壁」

64歳までの失業給付は「月払いの給付」。28日ごとに報告して受け取る。
65歳以降の高年齢求職者給付金は「一括払いのまとめ受け取り」。
しかも年金と同時にもらえるのが大きなメリット。
ただし給付日数は30〜50日分と少ない点は覚えておこう。


高年齢求職者給付金——詳しく見る

📊 高年齢求職者給付金の詳細(2025年現在)

項目内容
対象者65歳以上で離職した人(雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上)
給付額離職前の賃金をもとに計算した「基本手当日額」×給付日数
給付日数被保険者期間1年未満:30日分
被保険者期間1年以上:50日分
年金との関係同時受給OK(年金は減額されない)
申請期限離職した日の翌日から1年以内
手続き先ハローワーク
KEN

自分の場合、来年3月で65歳になる直前に退職する。つまり「64歳での離職」になる。年金との同時受給はできないが、給付日数は多くなる可能性がある。タイミングって重要だなと思った。


64歳での退職——給付日数はどうなるか

📊 64歳・特定理由離職者の給付日数(目安)

雇用保険の被保険者期間給付日数
10年未満90日
10年以上20年未満120日
20年以上150日

※特定理由離職者・45歳以上65歳未満の場合。一般受給資格者より長くなる場合あり。

64歳退職の場合、年金との関係

64歳で退職→失業給付を受け取る期間中は、65歳以降の年金受給を開始しない選択をする人もいる。
(失業給付受給中に65歳になった場合、年金と同時受給できないケースがある)
→ 詳細はハローワーク・年金事務所の両方に相談するのが確実。


手続きのタイムライン

退職日

📄 離職票を受け取る

会社から「離職票-1」「離職票-2」の2枚をもらう。
離職票が届くまで10日〜2週間かかることも。
会社に「退職後すぐ手続きしたい」と伝えておくとスムーズ。

離職票が届いたら

🏢 ハローワークに求職登録・給付申請

持ち物:離職票2枚・雇用保険被保険者証・マイナンバーカード・写真2枚・印鑑・銀行通帳
特定理由離職者かどうか、この時点で確認される。
離職理由が正しく記載されているか、離職票で必ず確認を。

申請後7日間

⏳ 待期期間(全員共通)

特定理由離職者・会社都合でも、最初の7日間は「待期期間」として給付なし。
自己都合の場合はさらに1ヶ月の「給付制限」が追加される(2025年4月改正・厚生労働省)。

以降28日ごと

📋 失業認定日にハローワークへ

4週間ごとに「求職活動の実績」を報告してはじめて給付される。
求職活動実績は「求人への応募」「セミナー参加」等でOK。


よくある疑問——Q&A

Q. 再雇用契約の終了で、会社が「自己都合」と書いた場合は?

A. 離職票の「離職理由」欄を必ず確認すること。会社が「自己都合」と記載していても、実態が「契約満了」なら異議申し立てができる。ハローワークに相談すると実態に基づいて判定してくれる。

Q. 失業給付をもらいながら、アルバイトはできる?

A. できるが、収入や日数によって給付額が減額・支給停止になる場合がある。ハローワークへの申告が必要で、申告しないと不正受給になる。必ず事前に確認を。

Q. 失業給付をもらわずに就職したら?

A. 就職が早まった場合、残日数に応じて「再就職手当」が支給される場合がある。早期就職のメリットにもなるので、ハローワークに確認を。

Q. 65歳以降に退職した場合、高年齢求職者給付金の申請期限は?

A. 離職した翌日から1年以内。ただし早めに手続きするほど受給期間が長くなるので、退職後すぐに動くのがおすすめ。


📚 参考になった本

📖 「定年前後のお金と手続き完全ガイド」

失業給付・年金・健康保険・税金をまとめて解説。
「退職のタイミングで何が得か」を試算できる具体例が豊富。

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📖 「令和6年版 これだけは知っておきたい!定年後の手続きと税金」

失業給付の申請から確定申告まで、退職後の手続きを網羅。
Q&A形式で自分の状況に当てはめやすい。

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✅ まとめ:これだけ覚えれば大丈夫

🎯 4つのポイント

  1. 再雇用契約の満了は「自己都合」ではない——給付制限(1ヶ月)なしが原則
  2. 65歳前に辞めるか後に辞めるかで制度が変わる——64歳なら給付日数多め、65歳以降なら年金と同時受給OK
  3. 離職票の離職理由は必ず確認——間違いがあれば異議申し立てを
  4. 退職後すぐハローワークへ——申請が遅れると給付期間が短くなる

📝 このシリーズの記事一覧

  • ✅ 親が亡くなってから知った「実家相続」の現実
  • ✅ 年金事務所に相談に行った話
  • ✅ 退職後の健康保険、どれを選べばいい?
  • ✅ 64歳・次の仕事はいつ・どうやって探すか
  • ▶️ 会社契約終了と自己都合退職——失業給付はどう違うか(この記事)

⚠️ 免責事項:本記事は個人の体験をもとにした情報提供を目的としており、専門的な法律・社会保険アドバイスではありません。給付日数・金額は条件により異なります。必ずハローワーク・社会保険労務士にご確認ください。

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