【2026年最新・60代向け】ふるさと納税の完全解説｜年金受給者でもできる？上限額・やり方・注意点まで徹底解説

※本記事にはアフィリエイト広告（Amazonアソシエイト）が含まれています。また、本記事の内容は2026年6月時点の情報に基づいており、税制は変更される場合があります。正確な金額・手続きについては税理士または市区町村にご確認ください。

「ふるさと納税って聞いたことはあるけど、年金受給者でもできるの？」「難しそうで手が出せない」「2026年から制度が変わったと聞いたが、まだお得なの？」——60代・70代の方から、このような声をよく聞きます。

結論から言います。ふるさと納税は2026年以降も十分にお得な制度です。 確かにルールは変わりましたが、年金受給者を含む多くの60代の方が活用できます。

私も62歳から始めて、毎年おいしい返礼品を楽しみながら税負担を減らしています。この記事では、私の体験談と2026年の最新情報をもとに、60代・年金受給者向けのふるさと納税をわかりやすく・完全に解説します。

① ふるさと納税の基本的な仕組み｜3分でわかる

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に「寄付」をすると、その金額から2,000円を引いた全額が翌年の所得税・住民税から控除される制度です。さらに、寄付のお礼として「返礼品」（その地域の特産品・食べ物・工芸品など）が受け取れます。

「控除」とは何か？わかりやすく説明

「控除」という言葉が難しく感じる方も多いですが、簡単に言えば「払う税金を減らすこと」です。

例えば、今年30,000円をふるさと納税で寄付したとします。来年の住民税・所得税の合計から28,000円（30,000円 − 2,000円）が減額されます。つまり、30,000円の寄付をしたのに実質的な出費は2,000円だけ。差額の28,000円分はお得になる計算です。

項目	金額	説明
寄付金額	30,000円	選んだ自治体に寄付
自己負担額	2,000円	必ず2,000円は自己負担
控除される金額	28,000円	翌年の住民税・所得税から減額
返礼品	9,000円相当	寄付額の30%が目安（10,000円につき約3,000円相当）
実質的なお得額	7,000円	返礼品9,000円 − 自己負担2,000円

② 60代・年金受給者でもふるさと納税はできる？

結論：できます。 ただし、いくつかの条件があります。

ふるさと納税ができる条件

ふるさと納税は「所得税・住民税を納めている人」が対象です。年金受給者の場合、以下の条件を確認しましょう。

状況	ふるさと納税	理由
年金収入あり・住民税を払っている	✅ できる	住民税から控除される
年金収入のみ・住民税が非課税	❌ 実質的にお得にならない	控除する税金がないため
年金＋パート・副業収入あり	✅ できる	所得税・住民税から控除
住民税の課税所得がほぼゼロ	△ 要注意	控除上限額が非常に低くなる

住民税が非課税の方（低所得・障害者等）はふるさと納税をしても税金が戻りません。 自分が住民税を払っているかどうかは、毎年6月に届く「住民税決定通知書」で確認できます。「課税標準額」が書いてあれば、住民税を払っています。

③ 2026年のふるさと納税改正｜何が変わった？

ふるさと納税は「改悪された」「もうやる意味がない」という声もSNSで聞かれますが、結論から言うと2026年以降も十分にお得な制度です。 ただし、ルールが変わったのは事実なので整理しておきましょう。

変更点①：ポイント付与の禁止（2025年10月〜）

これまで一部のポータルサイトで、Amazonギフト券や楽天ポイントが寄付額に応じて付与される仕組みがありましたが、2025年10月以降は寄付に伴うポイント付与が禁止されています。

これにより楽天ふるさと納税でのポイント二重取りはできなくなりました。ただし「返礼品そのものがもらえる」というメリットは変わりません。

変更点②：返礼品の地場産品基準の厳格化

以前は「Amazonギフト券」や「旅行券」などが返礼品として提供されていましたが、現在は各自治体の地場産品（食品・工芸品・体験など）に厳格に限定されています。これにより、返礼品の内容はより「その地域らしいもの」になっています。

変更点③：高所得者向けの控除上限キャップ（予定）

年収1,000万円超の高所得者に対して控除上限額を制限する方向で調整が進んでいます。年金受給者を含む一般的な60代の方には大きな影響はありません。

④ 年金収入別の上限額早見表（2026年版）

ふるさと納税の上限額（控除限度額）は年収・家族構成によって異なります。以下は年金収入が主な収入源の場合の目安です。

65歳以上・年金収入のみ（単身）の場合

年金収入（年間）	ふるさと納税上限額（目安）	実質2,000円で受け取れる返礼品の目安
150万円	約3,000〜5,000円	お米5kg・干物セットなど
200万円	約8,000〜12,000円	いくら・カニ・A5和牛少量など
250万円	約15,000〜20,000円	北海道海鮮セット・ブランド牛など
300万円	約20,000〜30,000円	高級海鮮・和牛・旅行体験など
400万円	約40,000〜55,000円	多彩な返礼品を複数楽しめる

65歳以上・年金収入のみ（配偶者あり）の場合

年金収入（年間）	配偶者控除あり（目安）	備考
200万円	約5,000〜8,000円	配偶者控除38万円が適用
250万円	約10,000〜15,000円	配偶者控除38万円が適用
300万円	約15,000〜22,000円	配偶者控除38万円が適用
400万円	約30,000〜45,000円	配偶者控除38万円が適用

⑤ ワンストップ特例と確定申告｜どちらを選ぶ？

ふるさと納税の控除申請には2つの方法があります。年金受給者の方は特にここが重要なので、しっかり確認してください。

項目	ワンストップ特例制度	確定申告
手続きの手間	✅ 簡単（書類を郵送するだけ）	△ やや複雑（税務署またはe-Tax）
寄付先の数	5自治体以内	何自治体でも可
申請期限	翌年1月10日必着	翌年2月16日〜3月15日
控除先	住民税のみ	所得税＋住民税
医療費控除と併用	❌ 不可（確定申告が必要になる）	✅ 可

年金受給者のワンストップ特例が使える条件

年金受給者がワンストップ特例制度を使えるのは以下の条件をすべて満たす場合です：寄付金控除の目的以外で確定申告をする必要がない、公的年金の収入が400万円以下で他に所得がない、ふるさと納税の寄付先の自治体が5か所以内。

KENのおすすめ：最初はワンストップ特例で、寄付先を5自治体以内に

初めてふるさと納税をする方は、まず「寄付先を5自治体以内に絞ってワンストップ特例を使う」ことをおすすめします。書類を郵送するだけで手続きが完了するため、確定申告が不要でとても楽です。

⑥ ふるさと納税の具体的な手順（初心者向け7ステップ）

ステップ	内容	目安時間
STEP1	上限額をシミュレーターで確認する	5分
STEP2	ポータルサイト（さとふる・楽天など）に会員登録	10分
STEP3	返礼品を選んで寄付する（クレジットカード払い可）	10〜30分
STEP4	返礼品が届く（1週間〜2か月後）	待つだけ
STEP5	寄付金受領証明書が届く（大切に保管）	1〜2か月後
STEP6	ワンストップ特例申請書を記入・郵送（翌年1月10日必着）	20分
STEP7	翌年6月の住民税決定通知書で控除を確認する	確認するだけ

STEP1：上限額の確認（最重要）

まず「さとふる」か「楽天ふるさと納税」のシミュレーターにアクセスして、年金収入・家族構成を入力してください。「住民税決定通知書」があれば最も正確に計算できます。

STEP3：支払い方法

クレジットカード・PayPay・コンビニ払い・銀行振込など様々な支払い方法があります。クレジットカードが最も手軽ですが、カードを持っていない方はコンビニ払いや銀行振込でも問題ありません。

STEP6：ワンストップ特例申請書の記入方法

寄付後に自治体から送られてくる「ワンストップ特例申請書」に以下を記入して郵送します。

必要書類	入手方法
ワンストップ特例申請書	自治体から郵送される（ポータルサイトからDL可）
マイナンバーカードのコピー（両面）	お手持ちのもの
本人確認書類（運転免許証など）	マイナンバーカードがない場合のみ

マイナンバーカードを持っている方はオンライン申請（IAM）も利用できます。 郵送の手間が省けて便利です。

⑦ おすすめポータルサイト5選

サイト名	特徴	60代におすすめな理由
さとふる	最大手・使いやすいUI	シミュレーター精度が高く初心者に最適
楽天ふるさと納税	楽天会員なら操作簡単	楽天市場の操作感で使いやすい
ふるさとチョイス	掲載自治体数No.1	返礼品の種類が最多・選択肢が豊富
ふるなび	電化製品・家電が充実	家電製品を返礼品に選びたい方向け
マイナビふるさと納税	シニア向けコンテンツ豊富	60代の健康・食品の返礼品が充実

初めての方はさとふるか楽天ふるさと納税がおすすめです。UIが直感的でわかりやすく、シミュレーターも使いやすいです。

⑧ 60代が喜ぶおすすめ返礼品ジャンル

ふるさと納税の返礼品は数万種類以上あります。60代の方に特に人気の高いジャンルと、その理由を紹介します。

ジャンル	人気の返礼品例	60代に人気な理由
🐟 海鮮	北海道うに・いくら・カニ・ホタテ	毎日のスーパーでは買えない贅沢感
🥩 肉	松阪牛・A5和牛・地鶏	「ハレの日」の食卓を特別にできる
🍚 お米	魚沼産コシヒカリ・秋田美人米	毎日消費するので実用的
🍎 果物	山梨のぶどう・青森のりんご・和歌山のみかん	旬の新鮮な果物が届く
🧀 乳製品・加工品	北海道バター・チーズ・アイス	日常使いできて家族に喜ばれる
🍶 日本酒・焼酎	地元の銘酒・芋焼酎・梅酒	お酒好きの60代に大人気
🧻 日用品	トイレットペーパー・ティッシュ・洗剤	毎月必要なものを節約できる
🏨 旅行・宿泊	温泉宿泊券・観光体験	旅行好きの60代に最高のご褒美

KENイチオシ｜お米・日用品の返礼品戦略

私は毎年の返礼品の半分をお米・日用品にしています。「魚沼産コシヒカリ10kg」「北海道バター6個セット」「ティッシュペーパー年間分」など、どうせ買うものをふるさと納税で手に入れると、実質的な節約効果がとても高いです。残りの半分は北海道産海鮮など「贅沢品」を楽しんでいます。

⑨ 60代・70代の実際の口コミ・体験談

⑩ やってはいけない注意点・失敗しないコツ

注意点①：上限額を超えて寄付しない

上限額を超えた分は全額自己負担になります。必ずシミュレーターで確認してから寄付しましょう。特に定年退職した年は、現役時代の感覚で寄付して上限を超えてしまうケースが多いです。

注意点②：ワンストップ特例の期限を守る

ワンストップ特例制度の期限は寄付をした翌年の1月10日（必着）で、1日でも遅れると無効となり確定申告が必要になります。 12月にふるさと納税をした場合、年明けすぐに書類を出さないと間に合わないので注意してください。

注意点③：寄付金受領証明書を大切に保管

確定申告を使う場合、寄付金受領証明書が必須書類です。紛失すると再発行に手間がかかります。届いたらすぐに「ふるさと納税関連書類」というフォルダや封筒に入れて保管しましょう。

注意点④：住民税が非課税の方は注意

住民税が非課税の方（低所得・障害者等の非課税世帯）はふるさと納税をしても税金が戻りません。「住民税決定通知書」の「税額」欄が0円の場合、ふるさと納税をしても自己負担が増えるだけになります。

注意点⑤：医療費控除がある方は確定申告が必要

年間の医療費が10万円を超える方は医療費控除を申告できます。この場合、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要です。しかし逆に言えば、どうせ確定申告をするなら、ふるさと納税も一緒に申告すると一石二鳥です。医療費が多い60代の方こそ、確定申告と一緒にふるさと納税を活用しましょう。

注意点⑥：介護保険料・後期高齢者医療保険料への影響

ふるさと納税は所得税・住民税の控除制度のため、年金の支給額自体が減ることはありません。ただし、住民税の課税額が変わるため、介護保険料や後期高齢者医療保険料などに間接的な影響が出る可能性があります。 保険料の影響が心配な方は市区町村の窓口に相談してください。

よくある質問（FAQ）

まとめ｜60代のふるさと納税は「シミュレーター確認→返礼品選び→期限内申請」の3ステップ

2026年の制度改正を経ても、ふるさと納税は60代・年金受給者の方にとって非常にお得な制度です。

やること	ポイント
① 上限額を確認する	シミュレーターで必ず事前確認（超えると損）
② 返礼品を選ぶ	好きな地域の特産品・日常使いできるものを
③ 申請を忘れない	ワンストップ：翌年1月10日必着／確定申告：2〜3月
④ 医療費控除と一緒に	医療費が多い方は確定申告でまとめて申告
⑤ 住民税が非課税なら見送り	控除する税金がなければお得にならない